【eスポーツ×法律】森&パートナーズ法律事務所がeスポーツ法務サービスの提供を開始
森&パートナーズ法律事務所が、eスポーツ業界の法務に特化したWebサイト、法務サービスの提供を開始した。
Webサイトではeスポーツの法務に関するコラムが掲載予定で、法務サービスとして賞金付きトーナメントの運営に関する法的な助言や、選手契約における契約書の助言など、幅広いサポートに対応しているとのこと。
<以下、ニュースリリースより>
森&パートナーズ法律事務所の所属弁護士は、日本におけるeスポーツビジネスの初期段階から、主として海外のゲームメーカーや国内のプロプレイヤー・YouTuber等、eスポーツ業界の関係者に対し、eスポーツやゲーミングを取り巻く法的問題点に関する助言を行って参りました。
この度、弊事務所は、上記の過程を通して蓄積した知見・経験を基に、eスポーツ法務に特化し、上記のような各種の法的問題について解説及び情報提供を行うウェブサイトを公開いたしました。詳細については、以下のリンク先をご参照ください。
https://esports.mps-legal.com/
今後は、現行のコンテンツに加え、eスポーツ法務に関するコラムや記事を随時追加する予定です。私たちは、今後もeスポーツ業界における企業の挑戦と成功をサポートして参ります。
eスポーツは、近年世界的な注目を集め、急速に拡大している業界の1つです。日本においても、eスポーツイベントの開催や動画のライブ配信など、さまざまなビジネスが展開されています。特に、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインでのeスポーツ大会が増加し、国境を越えた配信が数多く行われています。
このようなeスポーツ関連のビジネスを、スムーズかつ安全に行うにあたっては、法律上のリスクを可能な限り軽減・抑止するための準備を事前に行うことが必要不可欠です。eスポーツ(又はゲーミング)に関係する法規制は多岐にわたりますが、いくつかの例を挙げると、以下のとおりです。
eスポーツの大会を開催する主催者としては、景品表示法や風営法、さらには、刑法上の賭博罪、賭博開帳図利罪の規制等、関連しうる法令に抵触しない形で大会を設計・運営するとともに、これを適切に反映した大会規約等も適切に整備する必要があります。
ゲーム事業者が、ゲームアイテムが有料で発行され、プレイヤーがそのゲームアイテムを消費して遊ぶことが予定されているゲームを配信する場合には、当該ゲームアイテムは資金決済法上の前払式手段に該当し、その発行者として、前払式支払手段の発行届出書を管轄財務局へ提出することが必要となり得ます(海外事業者が日本国内向けにゲームを配信する場合も同様です)。
プレイヤーがゲーム内でアイテムを購入するという取引がある場合には、ゲーム事業者は、特定商取引法上、一定の事項を表示する義務を負います(特定商取引法11条)。
利用者がゲーム上で互いにコミュニケーションを行うゲームを提供する事業者は、電気通信事業の登録・届出が必要となる場合があります(電気通信事業法16条)。
森&パートナーズ法律事務所の所属弁護士は、主として、海外のゲーム事業者をクライアントとして、eスポーツやゲーミングを取り巻く法的問題点に関する助言を行って参りましたが、この度、上記の過程を通して蓄積した知見・経験を、国内のeスポーツ関連の事業者様にもご提供すべく、eスポーツ法務チームを発足致しました。
eスポーツは、多様な背景を持つ人々が一緒に楽しむことができる、新たな時代のエンターテイメントとして台頭してきています。体力や運動経験、年齢や性別に縛られることなく、さらには地理的制約もなく、誰もがどこからでも参加可能なその性質は、オンライン大会の開催等を通じていっそう際立っています。幣事務所は、eスポーツの急速な普及と成長が、野球やサッカー等の伝統的なスポーツと同様に、地方経済の活性化にも寄与すると考えています。これは、eスポーツが都心部だけでなく、地域社会全体に対する経済的な影響力を持つ可能性を示しています。私たちは、このようなeスポーツ業界の支援を通じて、社会貢献を果たすことを目指しています。
森&パートナーズ法律事務所がクライアントに対して提供するサービスの例は、以下のとおりです。
サービス詳細ページ:https://esports.mps-legal.com/esports
料金案内ページ:https://esports.mps-legal.com/fees
今後もコンテンツを随時追加し、eスポーツ業界での企業の挑戦と成功をサポートしてまいります。eスポーツビジネスに関心がある方や、事業への投資をお考えの方には、ぜひ弊事務所のウェブサイトをご活用いただければ幸いです。
お問い合わせやご質問がございましたら、お気軽にご連絡ください。
代表弁護士(日本及びNY州法)
森 慎一郎
2009年の弁護士登録以降、国際法務、IT、eスポーツ等を主要分野として、主に企業クライアントに対してリーガルサービスを提供する。
2006年東京大学法学部卒業、2008年 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了、2009年弁護士登録(第一東京弁護士会)、2009年 桃尾・松尾・難波法律事務所勤務(2019年パートナー就任)、2015年アメリカ合衆国コロンビア大学ロースクール卒業、2015-2016年Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr LLP(ロンドンオフィス)、アソシエイト、2016年ニューヨーク州弁護士登録
森&パートナーズ法律事務所は、ITビジネス及び国際業務に関する専門性及び海外のネットワークを駆使し、クライアント企業に対して、法的サービスを提供する法律事務所です。
当事務所のミッションは、クライアントのビジネスから生じる多様なニーズに対応し、迅速で質の高いリーガルサービスを提供することにより、世界中におけるクライアントの「挑戦・成功」を支えることです。
公式HP:https://mps-legal.com
Webサイトではeスポーツの法務に関するコラムが掲載予定で、法務サービスとして賞金付きトーナメントの運営に関する法的な助言や、選手契約における契約書の助言など、幅広いサポートに対応しているとのこと。
<以下、ニュースリリースより>
eスポーツ法務専門ウェブサイトの紹介
森&パートナーズ法律事務所の所属弁護士は、日本におけるeスポーツビジネスの初期段階から、主として海外のゲームメーカーや国内のプロプレイヤー・YouTuber等、eスポーツ業界の関係者に対し、eスポーツやゲーミングを取り巻く法的問題点に関する助言を行って参りました。
この度、弊事務所は、上記の過程を通して蓄積した知見・経験を基に、eスポーツ法務に特化し、上記のような各種の法的問題について解説及び情報提供を行うウェブサイトを公開いたしました。詳細については、以下のリンク先をご参照ください。
https://esports.mps-legal.com/
今後は、現行のコンテンツに加え、eスポーツ法務に関するコラムや記事を随時追加する予定です。私たちは、今後もeスポーツ業界における企業の挑戦と成功をサポートして参ります。
eスポーツ法務チーム発足の経緯
eスポーツは、近年世界的な注目を集め、急速に拡大している業界の1つです。日本においても、eスポーツイベントの開催や動画のライブ配信など、さまざまなビジネスが展開されています。特に、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインでのeスポーツ大会が増加し、国境を越えた配信が数多く行われています。
このようなeスポーツ関連のビジネスを、スムーズかつ安全に行うにあたっては、法律上のリスクを可能な限り軽減・抑止するための準備を事前に行うことが必要不可欠です。eスポーツ(又はゲーミング)に関係する法規制は多岐にわたりますが、いくつかの例を挙げると、以下のとおりです。
eスポーツの大会を開催する主催者としては、景品表示法や風営法、さらには、刑法上の賭博罪、賭博開帳図利罪の規制等、関連しうる法令に抵触しない形で大会を設計・運営するとともに、これを適切に反映した大会規約等も適切に整備する必要があります。
ゲーム事業者が、ゲームアイテムが有料で発行され、プレイヤーがそのゲームアイテムを消費して遊ぶことが予定されているゲームを配信する場合には、当該ゲームアイテムは資金決済法上の前払式手段に該当し、その発行者として、前払式支払手段の発行届出書を管轄財務局へ提出することが必要となり得ます(海外事業者が日本国内向けにゲームを配信する場合も同様です)。
プレイヤーがゲーム内でアイテムを購入するという取引がある場合には、ゲーム事業者は、特定商取引法上、一定の事項を表示する義務を負います(特定商取引法11条)。
利用者がゲーム上で互いにコミュニケーションを行うゲームを提供する事業者は、電気通信事業の登録・届出が必要となる場合があります(電気通信事業法16条)。
森&パートナーズ法律事務所の所属弁護士は、主として、海外のゲーム事業者をクライアントとして、eスポーツやゲーミングを取り巻く法的問題点に関する助言を行って参りましたが、この度、上記の過程を通して蓄積した知見・経験を、国内のeスポーツ関連の事業者様にもご提供すべく、eスポーツ法務チームを発足致しました。
eスポーツは、多様な背景を持つ人々が一緒に楽しむことができる、新たな時代のエンターテイメントとして台頭してきています。体力や運動経験、年齢や性別に縛られることなく、さらには地理的制約もなく、誰もがどこからでも参加可能なその性質は、オンライン大会の開催等を通じていっそう際立っています。幣事務所は、eスポーツの急速な普及と成長が、野球やサッカー等の伝統的なスポーツと同様に、地方経済の活性化にも寄与すると考えています。これは、eスポーツが都心部だけでなく、地域社会全体に対する経済的な影響力を持つ可能性を示しています。私たちは、このようなeスポーツ業界の支援を通じて、社会貢献を果たすことを目指しています。
サービス概要
森&パートナーズ法律事務所がクライアントに対して提供するサービスの例は、以下のとおりです。
- 賞金付きトーナメントの運営に関する法的助言・大会規約作成
- 資金決済法上の前払式支払手段発行者を代理して金融庁への届出
- 選手契約・マネジメント契約書のレビュー・法的助言
- その他eスポーツ・ゲーミングに関連する諸法令(景品表示法、特定商取引法、風営法、刑法等)に関する助言
- eスポーツ関連事業者の法律顧問業務
- eスポーツ関連事業者へのインハウスサービス(法務アウトソーシング)
- ゲームに関するライセンス契約書作成
- 海外事業者との契約交渉・契約書作成
サービス詳細ページ:https://esports.mps-legal.com/esports
料金案内ページ:https://esports.mps-legal.com/fees
今後の展望
今後もコンテンツを随時追加し、eスポーツ業界での企業の挑戦と成功をサポートしてまいります。eスポーツビジネスに関心がある方や、事業への投資をお考えの方には、ぜひ弊事務所のウェブサイトをご活用いただければ幸いです。
お問い合わせやご質問がございましたら、お気軽にご連絡ください。
eスポーツ法務チームのヘッド弁護士の紹介
代表弁護士(日本及びNY州法)
森 慎一郎
2009年の弁護士登録以降、国際法務、IT、eスポーツ等を主要分野として、主に企業クライアントに対してリーガルサービスを提供する。
2006年東京大学法学部卒業、2008年 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了、2009年弁護士登録(第一東京弁護士会)、2009年 桃尾・松尾・難波法律事務所勤務(2019年パートナー就任)、2015年アメリカ合衆国コロンビア大学ロースクール卒業、2015-2016年Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr LLP(ロンドンオフィス)、アソシエイト、2016年ニューヨーク州弁護士登録
森&パートナーズ法律事務所について
森&パートナーズ法律事務所は、ITビジネス及び国際業務に関する専門性及び海外のネットワークを駆使し、クライアント企業に対して、法的サービスを提供する法律事務所です。
当事務所のミッションは、クライアントのビジネスから生じる多様なニーズに対応し、迅速で質の高いリーガルサービスを提供することにより、世界中におけるクライアントの「挑戦・成功」を支えることです。
公式HP:https://mps-legal.com
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